業務停止のネットワークビジネスってどこが悪いの？
☑友人知人は絶対誘わないぞ！
業務停止処分を受けるネットワークビジネスの会社は多いですが、そのほとんどはディストリビューター（会社のお客様である会員）の言動が原因にあります。
連鎖販売取引であるネットワークビジネスを規制する特定商取引法の規定に基づいて、なぜ業務停止処分を受けるのか考えてみたいと思います。
（１）特定利益についての不実告知（特定商取引法第３４条第１項第４号）
結構多いですよね！
連鎖販売契約の締結について勧誘をする時、「誰でもすぐ稼げます、稼げないほうがおかしい」、「半年後には月収100万円！稼げます」などと、あたかも確実に特定利益が得られるかのように告げるケースです。しかし、世の中そんなに甘くありません。
私は、ある耐久財のビジネスで3カ月目の月収が100万円くらいになったことがありますが、商材とメンバーさんに恵まれたお陰と思っています。
大きな組織を持っての他社ビジネスへの移動などの場合でなければ、このような事は稀です。
（２）商品の効能についての不実告知（特定商取引法第３４条第１項第１号、特定商取引法施行規則第２４条の２第１号）
これも良くあるパターですね。
連鎖販売契約締結の勧誘時に、「この下着を着けて○○が治った」、「この健康食品は体内の有害物質の排出作用があるため、ガンが消滅する」など合理的な根拠がないにもかかわらず、病気治療効果があるなどと告げるケースです。
実際にそうなっという人がいたとしても因果関係が明確ではないので、決して言ってはいけません。
以上、主だったケースを挙げてみました。
いずれも、友人知人に自分のビジネスに興味を持ってもらいセミナーやABCに誘うための甘言の類です。
甘言を弄せざるを得ないようなノウハウの無い口コミのやり方自体に、業務停止になるようなそもそもの原因があるのではないのでしょうか？
☑友人知人なんか誘ってやるもんか！
業務停止処分を受けるネットワークビジネスの会社は多いですが、そのほとんどはディストリビューター（会社のお客様である会員）の言動が原因にあります。
連鎖販売取引であるネットワークビジネスを規制する特定商取引法の規定に基づいて、なぜ業務停止処分を受けるのか考えてみたいと思います。
（１）特定利益についての不実告知（特定商取引法第３４条第１項第４号）
結構多いですよね！
連鎖販売契約の締結について勧誘をする時、「誰でもすぐ稼げます、稼げないほうがおかしい」、「半年後には月収100万円！稼げます」などと、あたかも確実に特定利益が得られるかのように告げるケースです。しかし、世の中そんなに甘くありません。
私は、ある耐久財のビジネスで3カ月目の月収が100万円くらいになったことがありますが、商材とメンバーさんに恵まれたお陰と思っています。
大きな組織を持っての他社ビジネスへの移動などの場合でなければ、このような事は稀です。
（２）商品の効能についての不実告知（特定商取引法第３４条第１項第１号、特定商取引法施行規則第２４条の２第１号）
これも良くあるパターですね。
連鎖販売契約締結の勧誘時に、「この下着を着けて○○が治った」、「この健康食品は体内の有害物質の排出作用があるため、ガンが消滅する」など合理的な根拠がないにもかかわらず、病気治療効果があるなどと告げるケースです。
実際にそうなっという人がいたとしても因果関係が明確ではないので、決して言ってはいけません。
以上、主だったケースを挙げてみました。
いずれも、友人知人に自分のビジネスに興味を持ってもらいセミナーやABCに誘うための甘言の類です。
甘言を弄せざるを得ないようなノウハウの無い口コミのやり方自体に、業務停止になるようなそもそもの原因があるのではないのでしょうか？
☑友人知人なんか誘ってやるもんか！
2011-01-30 │ ネットワークビジネス 業務停止 │ コメント : 0 │ トラックバック : 0 │ Edit